実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。
韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処（省庁に相当）間の論議を始める予定」と語った。
国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。
統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。
一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術／体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者（服務期間34－36カ月）の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。
ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。
このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察（義務警察）・海洋警察・消防（義務消防）などで服務する転換服務制度（服務期間21－23カ月）を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。
義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。
2018/09/04 11:07／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html
>>続きます。
国防部は16年にも代替服務制度を廃止する案を推進した。20年から23年まで3年かけて代替服務者を段階的に減らすという計画だった。しかし韓国科学技術院（KAIST）など理工系大学（院）や中小企業などから強い反発があり、このときは白紙に返っている。
当時、中小企業中央会は「中小企業は技術、技能を担う人材や研究人材の不足が最も深刻な状況にあり、代替服務制度が廃止された場合、生存の岐路に立たされる」と主張した。
昨年12月31日現在で、代替服務者2万8286人のうち産業技能要員は1万4159人、専門研究要員は6440人で、最も高い割合を占めている。
韓国軍では、服務期間が21カ月から18カ月（陸軍基準）へと段階的に短縮されることで、産業技能要員などへの志願率の低下もあり得るとみている。産業技能要員・専門研究要員のほかに代替服務を行っているのは、大部分が医師・獣医師・弁護士や船員だ。これらの要員は公衆保健医や公益法務官、乗船勤務予備役などとして勤務している。
これらの代替服務を廃止した場合、人員の充足問題が持ち上がりかねない。なお芸術・体育を通した兵役特例服務者は131人で、代替服務者全体に占める割合は0.46％にすぎないが、有名人が含まれるケースが多く、公平性を巡る論争が絶えず提起されてきた。
国防部の代替服務廃止案は、他の政府部処および大統領府（青瓦台）との協議のほかにも、国会での議論を経なければならない。韓国軍の関係者は「韓国政府と国会、どちらも国民世論の推移を見て廃止するかどうかを決定する可能性が高いのではないか」と語った。
転換服務制度の廃止を巡っては、韓国警察庁が23年から義務警察制度を代替するため、22年までに警察官およそ7700人を順次追加採用する案を整えたと伝えられている。昨年末現在で義務警察の数が2万5585人だったことを考慮すると、義務警察3人が受け持っていた業務を警察官1人でこなすことになる。
>>おわり。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
